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会社のルールづくり

『就業規則とは』

就業規則を作成しないで放っておいたり、昔作成した就業規則を変更しないで放置したりすると、取り返しのつかない事態を招きかねないことを知っていましたか?
社員さんが少ないから必要ないと思っていませんか?

ある会社での話です。元気だけれどやんちゃな2人の社員がふざけていて事務椅子の背もたれを壊してしまいました。他の社員への示しもありますから、適正な処分をしなくちゃいけません。「事件を起こした社員にどんな処分をしたらいいのか」「幾ら弁償させたらいいのか」「処分が重いと仕事に支障がないだろうか」etc...社長は悩んでしまいました。

これは、会社に明確なルール=就業規則を作成しないため、社長が社員の処分方法に悩んだ事件です。
もし、「○○した場合は、○○の処分になります」と書いてある就業規則が作成してあったら、社長は悩むことがなかったのです。

上記の場合、あなたは「事務椅子なんて安いものじゃない。新しいのを買えばいいのよ」と考えますか?

しかし、実はそこには深い事態が隠れているのです。
無処分にしたら、会社の備品を壊しても平気になる社員が他に出てくるかもしれません。全額弁償させたら、社長のケチとふれ回る社員が出てくるかもしれません。
また、ふざけていて怪我をしたのに「労災」と言い張る社員が出てくるかもしれません。

一人ひとりが違う個性を持っている社員。就業規則を作成して会社の大事なルールが明確にされていないと、どんな仕事をすればいいのか、勝手に休んでいいのかなど、自分で判断するようになります。
社員は会社という船の進む方向がわかりません。社員同士が違う方を向くと、会社という船は立ち往生してしまいます。就業規則とは会社の舵のひとつです。

「ルールなんてなくても、常識で判断できるでしょう」と言われますが、人によって価値観が大きく違う現代は、各々の常識にもかなりずれがあり、そのことがトラブルに発展する場合があります。
社員同士が同じ目標に向かって働くため、個性的な社員をまとめるためにも会社に適したルールを就業規則で作成しましょう。
今ある就業規則が会社に合っていないなと感じたら、見直しが必要です。新しいルールを作成して就業規則を変更しましょう。

当事務所が支援する就業規則とは、会社の根底となるルールづくりです。
社長さんや人事担当者さんのお話を聞き、御社の社風を大切にした問題解決のための就業規則をご提案しています。
社員数に関係なく、就業規則の作成、就業規則の変更や見直しのご相談をたまわっています。

社員数が10人未満の会社へはシンプルな就業規則をお勧めしています。
10人以上の会社は労働基準監督署へ届出が必要です。就業規則は社員さんの人数や部署に合ったものをお勧めしています。

金額は、目安として社員数10人未満の会社は就業規則作成で20万円(税抜価格)からです。就業規則変更や見直しの料金は、変更箇所数により違うので、ご相談下さい。10人以上の会社の場合、就業規則作成、就業規則変更、就業規則付属規程など、ボリュームに応じてご相談しています。
なお、顧問のお客様の場合は割引価格にてお受けしています。

監督署がやってきた

「監督署が調査にやってきた・・・・。」

ある日突然調査にやってくる労働基準監督官。何もなくてもドキッとされた担当者さんもおいでのことと思います。なぜやってきたのかもわからず、ドキドキしたまま言われた書類をそろえます。ここで拒否してはいけません。労働基準監督官には会社から必要書類を見せてもらえる権限があるのです。

では、なぜ彼らがやってくるのでしょうか。

多くの場合、社員からの不満の声に答えきれていないと思われる会社に対し、労働基準監督官は調査にやってきます。納期に追われて「しかたなく」残業時間が決められた時間より長すぎたとか、残業代の不払いなど、もちろんそれが法律違反と思われる場合です。

また、建設業・製造業などの現場作業がある会社の場合は、どうも安全であることに不信がある場合に労働基準監督官は調査にやってきます。免許がないのに「たまたま」重機を運転していた人がいたとか、法律で書類の明示が決められているのに「うっかり」書類が足りなかったとか。もちろん、法律に違反することが何もなかったら、彼らはそのまま帰ってくれます。

社員の作業には危険がともないます。社員の安全に関係する法律違反をほっておくと、労災につながる恐れがあります。だから彼らはやってくるのです。
万が一にも労災事故で社員が死亡すると、会社の存続にかかわります。
会社も残された家族も苦しみます。「しかたなく」「たまたま」「うっかり」では遅いのです。
彼らが来る理由を理解して、先に対策を取り会社を守っていきましょう。

労働基準監督署からの調査で社会保険労務士をお探しの方、一度お話をお聞かせください。
労働基準監督署で働いた私の経験が、お役に立てると思います。

当事務所は、富山労働基準監督署、高岡労働基準監督署、魚津労働基準監督署、砺波労働基準監督署など、
おもに富山県内の労働基準監督署調査のご相談をたまわっていますが、
他県の会社さんからも問い合わせをいただいております。

労働基準監督署調査の対応のご相談は、お見積もりをいたしますので事前にご連絡ください。

国や県の助成金

「国の助成金が欲しくて労働局へ聞きに行ったら、書類が揃わなくて助成金が貰えないと言われた。」というお客様の声を聞きます。
担当者さんは、時間をかけて段取りされていたのでとても残念そうでした。よくよく聞いてみると、その会社は社員数が11人で残業があるのにもかかわらず労働基準監督署に36協定と就業規則を届出しておらず、その書類がなかったために助成金がもらえないようでした。

意外と知られていないことですが、助成金をもらうときには会社の人事や労働者に対するルールがきちんと作成されていること、その書類が労働局に提出されていることが必要なのです。

よく助成金がもらえなかった場合、「国や県の助成金は、税金から捻出されるので、労働局は法律を守っていることが確認できない会社へは助成をしてはならない仕組みになっている」という趣旨のことを言われることがあります。

こう言われたとき、「税金はちゃんと払っているよ」とイラッとした経営者さんもいらっしゃると思います。しかし、税金以外にも社員に関してはたくさんの法律があります。国や県が住んでいる人すべてから集めた税金を使う以上、会社が社員に関する法律に違反していないことが確認できなければ助成金を交付してはならない。これが国や県のきびしいルールなのです。

当事務所が支援するのは、様々な助成金の申請です。
後の祭りにならないよう、会社が助成金をもらえるかどうか、もらうためにはどうしたらよいのか、最初によく会社の現状をお話し下さい。

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